株式会社Sign Homeについて
弊社のサイトアドレスは、 https://signhome.co.jp/ です。
弊社は、以下のとおり「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従事者に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、お客様の個人情報の保護を推進致します。
個人情報の取り扱いについて
■個人情報の管理
弊社は、お客様の個人情報を正確且つ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセスを含めた紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するために、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、以下のとおり安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
■個人情報の利用目的及び方法
弊社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
１ 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買・賃貸・仲介その他管理等に関する契約（連帯保証契約を含む。）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
２ 不動産の売買・賃貸・仲介その他管理等に関する情報を提供すること
３ １、２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸希望者、他の宅地建物取引業者・指定流通機構・不動産管理会社・保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について契約する場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
（１）契約が成立した場合には、その年月日・成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格等の情報で構成されています。）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供すること等の宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
①提供される情報は、氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報その他必要な項目となります。
②ご本人様からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します。
※専属専任媒介契約又は専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、措定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられています。
４ 上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物・電話・電子メール等により連絡すること
５ お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
６ 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
７ 不動産の売買・賃貸等に関する価格査定行うこと
尚、価格査定に用いた成約情報は宅地建物取引業法第34条の2の第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した概要・成約価格等の項目となります。
②提供は、書面・電子メール等の手段で行います。
③ご本人様からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します。
■ホームページ及びSNSへの掲載について
お客様により入手した不動産情報のうち、第三者が個人を容易に特定できるものであった場合につきましても、①不動産情報、②査定結果については「氏名・所在地の詳細」等以外については、弊社のホームページ及びSNSへ掲載する場合があります。
※但し、この場合の掲載も宅地建物取引業法に基づくものとします。
■個人情報に係る安全対策
弊社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、情報管理とセキュリティーに万全の対策を講じています。
■個人情報の第三者への開示・提供の禁止
弊社は、お客様よりお預かりした又は入手した個人情報を適切に管理し、次の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示致しません。
※但し、上記「個人情報の利用目的及び方法」に記載した指定流通機構又は役務等及び宅地建物取引業法に規定された内容は含まないものとします。
（１）お客様の同意がある場合
（２）お客様が希望されるサービスを行う場合
（３）弊社の協力会社及び提携会社、金融機関等に提出が必要となる場合
（４）業務を委託する業者に対して開示をする場合
（５）その他法令に基づき開示することが必要である場合
（６）公的機関から正当な理由で開示を求められた場合
■当事者であるお客様から開示を求められた場合
お客様ご本人からの個人情報の開示・照会・修正・削除・追加等のご希望があった場合には、ご本人であることを確認の上、弊社が問題ないと判断した場合のみ対応致します。
■法令の遵守と制度改正等への更新対応について
弊社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令（法律・省令・規則・条例）、その他規範を遵守すると共に、制度改正等に伴い本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努め組織的に対応致します。